物置の法律5つ📖【耐用年数-固定資産税-減価償却-建築確認-建ぺい率をまとめて解説】
【更新日】2024.07.05.
屋外の物置を設置しようと考えるとく、直面する問題は意外と深刻です。「どのような法律に注意すべきかわからない...」と、あとで大きな問題になる可能性があります。それに、固定資産税や建ぺい率などの要件もあり、一歩間違えば違法な状態になってしまうかもしれません。
しかし心配ありません!この記事では、物置に関連する法律の基礎知識をわかりやすく解説し、適法に物置を設置する方法を解説。必要な手続きや税務上の取り扱いについても詳しく説明するので、安心して読み進められます。
この記事を読むことで、物置の購入と設置に関する不安が解消されるはずです。法律を守りながら、最適な物置を選ぶための具体的なアドバイスを提供することで、あなたの物置計画が成功に終わることを約束しますよ😊
このページの内容
当社クローバーガーデンは、埼玉県で営業する「外構と庭工事の専門会社」です。年間60件ほどの工事を行い、今までたくさんのお客さまにご満足いただきました。
わたしたちは、施工とデザインにおいて高い専門知識と技術を持ち、お客さまの理想とする家づくりをお手伝いしています。家の外まわりならすべて工事でき、庭木の植栽や芝張りまで幅広く対応できる業者です。
【法律5つ】これさえ押さえておけば屋外物置は怖くない!
- 法定耐用年数
- 減価償却
- 固定資産税
- 建築確認申請
- 建ぺい率
物置の購入時に注意すべき法律は、上の5つぐらいです。
「法律ってなんだか難しそう...」って思うかもしれませんが、一度目を通しておけば、あとで悩むことはなくなります。
1.国税庁が定めた物置の【法定耐用年数】は?
法定耐用年数とは、国税局が定めた「その資産が耐えられる使用期間」のことです。
物置の場合、種類や構造によって耐用年数が異なります。たとえば、構造なら「金属 or 木造 or コンクリート」などです。
ここでは手作りではない、一般的な物置を例にして耐用年数を紹介します。それが以下です。
- 建物(金属製のもの):17年
- 建物(簡易建物):7 or 10年
- 器具及び備品:8 or 15年
と示されています。
ただし耐用年数はあくまで目安なので、その年数が来たら「絶対リフォーム(作り直す)しなければならない」というわけではありません。
【参考ページ】≫価償却資産の耐用年数等に関する省令
建物(金属製のもの):17年
物置の種類を建物、構造または用途を金属造のもの(骨格材の肉厚が3mm以下のものに限る)とした考えた場合、耐用年数は17年です。
この場合の物置はかなり大型で、ガレージ倉庫やガレージ車庫をイメージしてもらった方がいいでしょう。
建物(簡易建物):7 or 10年
物置の種類を建物、構造または用途を簡易建物とした考えた場合、耐用年数は7年か10年です。
7年は「仮設のプレハブ」をイメージすればいいでしょう。また10年は木製主要柱が10センチメートル角以下のものとなっていて、「木製の物置」のイメージです。
器具及び備品:8 or 15年
物置の種類を器具および備品とした考えた場合、耐用年数は8年か15年です。
8年は「金属製以外のもの(木製など)」で、15年は「主として金属製のもの」になります。
一般家庭でよく使われる屋外用の物置はこの「金属製のもの」となるので、「物置の耐用年数は15年」と覚えておけばいいでしょう。イナバ・タクボ・ヨドコウの物置はここに入ります。
プロが考える寿命はこれだ!
最新の物置(イナバなどのメーカー品)の寿命は半永久的です。
わたしが外構工事の仕事を始めて20年以上経ちますが、今まで設置したお客さまから「物置が壊れたから、直して欲しい!」という連絡はひとつもありません。
寿命を延ばす最もよい方法は、コンクリート面に設置すること。逆に最も悪いのは、土の上に直接ブロックを置いて、その上に物置を設置することです。土ではなく、砂利を5cm以上敷いてからにしましょう。
また、物置が壊れる原因の多くは、大雪や突風などを外的要因です。経年劣化のよる破損は、ほとんど発生しないと考えていいでしょう。
【参考】外構エクステリアの耐用年数は?
物置は外構エクステリア工事のひとつです。
外構エクステリア工事に使われる、アイテムの耐用年数は「8~35年の範囲」にあります。アイテムの例は「ブロック塀・フェンス・コンクリート敷き」などです。
ただしレンガ塀でも、腐食性を有する気体の影響を受けるもの=7年、その他は25年(一般住宅はこっち)、と使用場所によって耐用年数は異なります。
外構エクステリアの耐用年数はこちらです⏬
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カーポートの耐用年数と寿命ってどのくらい?🤔【工事歴20年のプロが解説】
2.物置は固定資産で【減価償却】できるの?
物置は「固定資産」として扱われ、事業に利用するのであれば「減価償却」が適応されます。
減価償却とは、固定資産の耐用年数にしたがって、分割して費用を計上していくことです。
物置の耐用年数は15年で、工事費が50万円かかったとします。一度に50万円払うのは大変なので、数年かけて50万円を分割して経費算入していきます。
なお減価償却費の計算方法には「定額法」と「定率法」の2つがありますが、ここでは割愛します。
物置の勘定科目はどれ?
家庭用の物置なら以下。
勘定科目は「器具及び備品」
大型のガレージ倉庫は「建物」に分類され、固定資産税が発生する可能性があります。詳しくはすぐ以下で↓
3.物置に【固定資産税】は課税されるの?
あなたの物置が「家屋(住宅、店舗、工場、倉庫その他の建物)」の扱いとなると、固定資産税はかかります。
家屋として認められるのは、次の3条件をすべて満たすものです。
- 【土地定着性】基礎などで土地に定着していること
- 【用途性】居住・作業・貯蔵などの用途に利用できること
- 【外気遮断性】屋根や壁があり外から遮断された空間があること
このことから、物置によって固定資産税が発生するものと、しないものがあるということです。
土地定着性を考えるとき、コンクリートブロックを使って基礎工事をした場合は、固定資産税が発生します。しかし、地面にブロックを置きその上に物置を設置した場合は、固定資産税は発生しません。
- ガレージ倉庫
- ガレージ車庫
- 大型プレハブ
- 小型・中型・大型物置
- 小型プレハブ(ブロックの上に置いたもの)
以上のことから、家庭用の小さい物置には、固定資産税はかかりません。
ブロックの上に置き、アンカー工事したらどうなるの?
一般的な物置は、上画像のようなアンカー工事をします。
これをすると「土地定着性」になるので、固定資産税を心配するかもしれません。しかしこれだけでは、上記した「家屋」としての条件を満たしておらず、固定資産税は発生しないでしょう。
またアンカー工事の目的は、風による転倒防止の対策です。「建物を建てる」という目的とは、ものすごく遠い位置にあります。
もし気になっているなら、お住いの自治体に電話して確認してみてください。すぐにもやもやが晴れますよ!
【参考ページ】≫簡易な物置を庭に建てました。このような物置なども固定資産税が課税されますか。
4.物置の設置に【建築確認申請】は必要なの?
建築基準法の規定により、建築確認申請の手続きが必要な場合があります。
確認申請が必要な条件は次の2つで、どちらかを満たすものです。
- 【大きさ】10m2以上の場合
- 【設置場所】防火か準防火地域である場合
逆に言えば、防火か準防火地域でなく、物置のサイズが10m2以下だったら、確認申請は不要(省略してよい)ということです。
ちなみに10m2とは、アルファードなどの大型車ぐらいのサイズになっています。そう考えると、かなり大きい物置が設置できますね。
住んでいる建築課に聞いてみよう!
建築確認申請はややこしいです...
手っ取り早いのが、あなたが住んでいる「各市町村の建築課に相談」することです。
用途地域によりいろんな制限を受けるので、後でトラブルになりたくなかったら、購入前に相談してみましょう。丁寧に教えてくれますよ。
5.物置の面積は【建ぺい率】に算入されるの?
建ぺい率とは、「敷地面積に対する建築面積の割合」のことです。
物置は建物とは離れた場所に設置するため、建ぺい率が適応されるかどうか判断が難しいところ...
上記しましたが、確認申請が必要な物置サイズは10m2以上です。つまり10m2以下なら確認申請が不要なので、建ぺい率も考慮しなくていいでしょう。
メーカーの小型~大型はほぼ大丈夫!
イナバ物置などのメーカーが作る小型~大型物置は、ほとんど10m2以下に作ってあります。
つまり建ぺい率を考えなくてよく、確認申請も必要ありません。
ガレージ倉庫や車庫などの大型商品は10m2以上なので、確認申請は必要になってきます。
設置場所が、防火か準防火地域である場合は注意!
物置のサイズにかかわらず、設置場所が「防火か準防火地域」である場合は確認申請が必要です。
ただここらへんは判断が難しいので、あなたが住んでいる「各市町村の建築課に相談」してみてください。丁寧に教えてくれますよ。
【手続き不要🤩】めんどくさくない物置の選び方!
法律関係ってややこしいから、何も考えずに買えるおすすめ物置を教えて欲しいです...
- めんどくさくない物置とは?
- 法律に触れない理由ってなに?
- めんどくさくない物置をまとめたページ
めんどくさくない物置とは?
めんどくさくない物置はズバリこれです!
メーカー品の小型・中型・大型物置
メーカー品とは、「イナバ物置・タクボ物置・ヨド物置など」をさします。
逆にめんどくさい物置とは、日曜大工が好きなお父さんが何も考えずに作った「手作り物置」です(世の中のお父さんスミマセン...🙇)。ただし、ちゃんと法律に目を通してからつくれば大丈夫!
法律に触れない理由ってなに?
その理由は、建築物にならずサイズが小さいからです。
そこで、固定資産税と建築確認申請の2つをかんたんにおさらいします。
- ブロックの上に設置できるから建築物とならず、固定資産税を払う必要がない
- 10m2以下のサイズなので、建築確認申請をする必要がない
以上2つの理由で、メーカー製の物置は、法律を気にせず購入できます。
めんどくさくない物置をまとめたページ
何も考えずに購入できる物置は、以下のページでまとめています。
あなたにぴったりの物置が、きっと見つかりますよ😊
まとめ
記事のポイントをまとめます。
- 物置に関係した法律にはどんなものが分かる
- 国税庁の耐用年数とおおよその寿命が分かる
- 手続き不要で買えるおすすめの物置が分かる
以上の3つです。
この記事では、屋外用の物置に関連する法律を紹介しました。いかがだったでしょうか?
法律に触れない物置をかんたんに説明すると、「建築物ではなく、大きさが10m2以下のもの」です。ミニバンのトヨタアルファードぐらいの大きさが目安で、戸建ての庭ではじゅうぶんすぎる大きさでしょう。
物置の大手メーカー「イナバ・タクボ・ヨド」の小型~大型物置は、法律を気にせず購入できます。
つまりこの3社から選べば、「あ〜失敗した...😩」と後悔することはまずありませんよ。
すぐ下の関連ページで「物置のサイズ・物置の値段相場・失敗しない物置」を解説したページリンクを貼っておきます。
興味のある方はぜひご覧になってください😊
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以上、物置の法律5つ📖【耐用年数-固定資産税-減価償却-建築確認-建ぺい率をまとめて解説】…という話題でした。
更新:2024年07月05日|公開:2022年07月19日